2016年4月の熊本地震では震度7の地震が2回観測され、2000年以降に建てられた木造住宅の倒壊例もありました。建物の耐震性能を規定している建築基準法で求めているのは、震度6強程度で倒壊せずに命だけは守られることだけです。建築基準法はあくまでも最低限で、大地震後の被害を軽微に納めるためには耐震等級3の性能が必要と言われています。また、耐震等級3のさらに上の性能が必要とする専門家もいます。

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　私達は、2012年から全棟で許容応力度計算を行って耐震等級3の性能を確保しています。また、直近の例では耐震等級3で必要な性能のさらに1.33倍の性能を確保した例もあります。このように耐震性能を上げながら、将来的な間取りの可変性や断熱・気密工事の施工品質向上のために、耐震壁を建物外周だけに集約します。また、生活要望を踏まえた間取りと同時に、梁組などの構造を整理することで、丈夫で無駄のない架構を実現しています。